本方針の管理対象となる会社は、当社グループ（当社または当社の「親金融機関等」もしくは「子金融機関等」をいいます。）に属する会社です。
なお、「親金融機関等」「子金融機関等」の定義は、保険業法等に拠ります。

本方針の管理対象となる取引（以下、「対象取引」といいます。）とは、当社グループが行う取引に伴い、当社または当社の「子金融機関等」の行う「保険関連業務」に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
なお、「保険関連業務」の定義は、保険業法等に拠ります。

対象取引の特定にあたっては、次項の類型に基づき、当社グループの業務の内容や規模、特性等を勘案するとともに、個別具体的な事情を総合的に考慮して決定します。

対象取引に該当する類型（以下、「取引類型」といいます。）として、当社では以下に掲げるものまたはそのおそれがある場合を想定しています。
取引類型については、継続して検証を行い、必要に応じて見直しを行います。

当社は、対象取引について、それぞれの事案に応じ、以下の各号の一つまたは複数の方法を組み合わせる等の対応を行うことにより、お客さまの利益を適正に保護し、対象取引を適切に管理します。

当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを利益相反管理統括者と定めます。また、コンプライアンスチームを利益相反管理部署と定め、他の部署から独立した立場で利益相反のおそれのある取引を一元的に管理するとともに、利益相反管理態勢を定期的に評価・検証し、必要に応じて見直しを行います。